アフィリエイトガイド

アフィリエイト:所得税・住民税と扶養

アフィリエイトと税金・年金・保険:所得税・住民税と扶養

今回は、学生や主婦の方など、親や配偶者の扶養に入っている方がアフィリエイトの収入を得たとき、それが扶養の限度額を超えた場合に何からすれば良いのかについて説明します。

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アフィリエイトと扶養:所得税と課税

まず、確定申告が必要かどうかは所得(=収入 − 必要経費)で判断できますし、所得税がいくらかかるか(実際に納付する所得税額)は課税所得( = 所得 − 所得控除)を出せば判断できます。

計算した課税所得がゼロ以下の場合には所得税は発生しませんが、逆の場合は所得税を納めなければなりません。こうした計算や金額の詳細は、当サイトの該当する記事を確認してください。

アフィリエイトと扶養:住民税と課税

税法上の「扶養」と住民税の課税とは、直接関係があるわけではありません。扶養に入っていて所得税が非課税の方でも、住民税が課せられる場合があります。住民税は課税対象となる個人が納付するものです。

税法上の被扶養者は、合計所得金額が38万円(給与収入換算で103万円ですが、アフィリエイト専業の方は38万円で考えます)以下とされています。所得税の基礎控除も全国一律38万円ですが、住民税の基礎控除は市区町村によって異なります。このため、被扶養者で所得税がかからない方でも、住民税が課税されるケースが存在します。

住民税の基礎控除は自治体によって異なりますが、合計所得金額が30万円(給与収入換算で95万円ですが、アフィリエイトの方は30万円で考えます)前後のところが多く、この金額を超えると住民税が課税されます。

アフィリエイトと扶養:まずは相談を

たとえ所得税が発生しない場合でも、住民税(=道府県民税と市町村民税)が発生するケースもあります。所得税の確定申告(税務署)、または、住民税の申告(市区町村の窓口)は必ず行っておくことをおすすめします。

なお、アフィリエイトを行っている方が、親や配偶者の「扶養控除」に入っていた間に、年間「所得」が扶養の限度額を超えてしまった場合、親や配偶者の方は、その年の納めたりない所得税住民税をさかのぼって申告し納める必要があります。

アフィリエイトと扶養:医療保険(健康保険)と年金

また、扶養に入っている方は、親や配偶者の職場の「社会保険」(=ここでは、公的な医療保険健康保険)および年金を指します)や雇用先の「扶養手当」については、職場によって基準が異なる場合が一般的です。

社会保険や扶養手当については、過去にさかのぼる必要があると思われます。すぐに親や配偶者にアフィリエイトに関する事情を話して、勤め先で話してもらうことをおすすめします。

そこで、親や配偶者の職場の基準以上だった場合、医療保険健康保険)については「国民健康保険」に加入しなければならず、当然保険料を納める必要が出てきます。また、年金についても、アフィリエイトの個人事業主として「第1号被保険者」となり、保険料を納める必要が出てくる可能性があります。

税金であれ医療保険健康保険)や年金であれ、扶養に入っている方がアフィリエイト収入を増やしてきた場合、親や配偶者の方に早めに相談する必要があるといえます。

次回の記事では、アフィリエイト国民年金基金について取り上げます。