アフィリエイトと年金：国民年金基金

今回はアフィリエイトと年金のうち、国民年金基金について説明します。（以下のリンクは、それぞれの名称によるアマゾン（Amazon.co.jp）の検索結果ページに行きます。）

今までの記事で説明してきた「国民年金」は「基礎年金」（いわゆる1階部分）とも呼ばれ、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入するものです。

しかし、国民年金だけでは、老後の生活資金として十分とはいえません。民間企業の会社員や公務員であれば、国民年金のほかに厚生年金や共済年金と呼ばれる上乗せ部分（いわゆる2階部分）があります。

その一方、アフィリエイトを個人事業として行っている方には、こうした上乗せ部分（いわゆる2階部分）として、「国民年金基金」が存在しています。

国民年金基金は1991年（平成3年）に設けられ、第一号被保険者であれば、アフィリエイトを個人事業として行っている方以外にも、自営業者、失業者、主婦、パート、アルバイト、学生などの方が加入することが出来ます。

国民年金基金には職能型国民年金基金（職能型基金）と地域型国民年金基金（地域型基金）があります。このうち職能型基金は職種単位で全国に1つ設立されるものであり、現状ではアフィリエイトによる職能型基金が設立されておらず、アフィリエイトの方は地域型基金に加入すると思います。

国民年金基金への加入は任意ですが、加入した後、自分の都合で任意に脱退することができません。また、途中で他の国民年金基金に任意で移ることもできません。ただし、会社員になるなど、国民年金の第1号被保険者でなくなった場合などは加入資格を喪失する（厚生年金などに加入することができる）ことになります。

なお、国民年金基金を脱退する際、脱退一時金等、加入期間の掛金が返されることは無く、脱退までの掛金は、将来、年金として払われます。

国民年金基金はあくまでも上積み部分であり、国民年金基金に加入後も国民年金のほうの保険料を納めなければ、その期間に基金に納めた掛金は、掛金の元本分だけが返されることになります。そのため、その期間分は国民年金基金の年金額が少なくなることに注意が必要です。

また、国民年金基金の1口目の給付は、国民年金の付加年金相当が含まれています。このため、付加年金の二重加入を防ぐため、付加保険料を納めている方が基金に加入される際は、市区町村の窓口で付加保険料を辞める旨の手続をする必要があります。

なお、国民年金基金の掛金は、社会保険料控除として確定申告（所得税）の所得控除が認められています。

次回の記事では、アフィリエイトで、健康保険上の扶養から外れるときを説明します。

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