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アフィリエイト青色申告ソフトの比較まとめ

前回の記事までで、「やよいの青色申告」「みんなの青色申告」「やるぞ！青色申告」と3種類の青色申告ソフトを見てきました。今回はその比較をまとめます。（以下のリンクは、それぞれの名称によるアマゾン（Amazon.co.jp）の検索結果ページに行きます。）

青色申告ソフトでおすすめは

アフィリエイトの青色申告ソフトで初心者におすすめしたいのは「やよいの青色申告」です。ヘルプ機能の充実、使いやすい操作性、分かりやすい構成など、青色申告ソフトに迷った方は最も無難な選択といえます。

その一方、「みんなの青色申告」はジャパンネット銀行との提携機能が魅力的で、操作性も申し分無いレベルのソフトです。ジャパンネット銀行の口座をお持ちの方は、こちらのほうを使ってみてもいいでしょう。

最後に、「やるぞ！青色申告」はソフト自体の使い勝手は劣るものの、年間サポート無料が大きなメリットで、パソコンのソフトの使い方に慣れて無い方など検討の価値はあるかもしれません。

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アフィリエイトの青色申告ソフト：やるぞ！青色申告

今回取り上げるアフィリエイト向け青色申告ソフトは「やるぞ！青色申告」です。（以下のリンクは、それぞれの名称によるアマゾン（Amazon.co.jp）の検索結果ページに行きます。）

「やるぞ！青色申告」は帳簿から、青色申告決算書・確定申告書類全般（Bも含む）の作成が可能な青色申告ソフトです。

「やるぞ！青色申告」は同種のソフトでは非常に珍しく、電話やメールでの年間サポート無料を打ち出しています。また、ソフトのなかに動画による簡単操作ガイドを備えています。

やるぞ！青色申告の特徴

「やるぞ！青色申告」は前回までの記事で紹介した「やよいの青色申告」や「みんなの青色申告」に比べ、極めてシンプルな構成になっています。「やるぞ！青色申告」は自力で入力・設定するケースが多く、「やよいの青色申告」や「みんなの青色申告」に比べて使い勝手が少し劣る印象があり、初心者にはおすすめしにくい面があります。

しかし、「やるぞ！青色申告」は、年間サポート無料やビデオによる操作案内など、他社の有償サポートを含めたトータルコスト面で優位に立っているといえます。

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アフィリエイトの青色申告ソフト：みんなの青色申告

今回紹介するアフィリエイトの青色申告ソフトは、「みんなの青色申告」です。（以下のリンクは、それぞれの名称によるアマゾン（Amazon.co.jp）の検索結果ページに行きます。）

「みんなの青色申告」が他の青色申告ソフトと最も違う点は、「IB連携オプション」という機能です。これは、ジャパンネット銀行の取引明細の取り込みができ、自動的に仕訳ファイルに作成できるものです。また、このソフトでジャパンネット銀行の取引明細がかんたんに照会できます。

もちろん、この機能はジャパンネット銀行の口座を持っていなければ使えません。ジャパンネット銀行の口座をアフィリエイト用に使っている方は、作業効率の向上が見込める、非常に魅力的な機能といえます。

また、「みんなの青色申告」は所得税確定申告書Bに対応し、このソフトで青色申告まで可能なだけでなく、e-Tax連携対応であるため電子申告も可能になっています。

みんなの青色申告の比較

なお、「みんなの青色申告」は前回の記事で紹介した「やよいの青色申告」と同じく、個人事業者の個人決算の範囲のみ対応しています。法人対応の青色申告ソフトを希望する方で「みんなの青色申告」と同じ会社（ソリマチ株式会社）の上位ソフトには「会計王　ソリマチ」シリーズ（会計王、会計王PROの２シリーズ）があります。

「みんなの青色申告」は導入のしやすさ、操作性の使い勝手は「やよいの青色申告」にも劣らぬ評価を得ています。どちらかといえば、「やよいの青色申告」のほうが細部まで行き届いており、初心者におすすめできますし、ジャパンネット銀行の口座を持っている方には「みんなの青色申告」は極めて有力な選択肢といえます。

次回の記事では、「やるぞ！青色申告」を取り上げます。

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やよいの青色申告とは

今回の記事からアフィリエイトの青色申告ソフトの代表的なものを３つ紹介していきます。今回取り上げるのは弥生株式会社の「やよいの青色申告」です。（以下のリンクは、それぞれの名称によるアマゾン（Amazon.co.jp）の検索結果ページに行きます。）

「やよいの青色申告」は青色申告ソフトのトップシェアを誇る定番ソフトです。マウス操作が中心の簡単操作で、あらゆる業種の個人事業者をカバーしています。

「やよいの青色申告」は所得税確定申告書Bが作成できるため、これ1本で申告まで可能です。また、白色申告決算書（収支内訳書）にも対応しています。

また、業務の流れがひと目でわかる「クイックナビゲータ」や選ぶだけで仕訳ができる「簡単取引入力」など、「やよいの青色申告」は会計知識が無い方にも容易にこなせる入力支援機能が満載しています。

やよいの青色申告の特徴

さらに、「やよいの青色申告」では、仕訳で悩んだり勘定科目を調べたいときは、勘定科目からの検索や複数のキーワードで仕訳例を検索できる「仕訳アドバイザー」機能がサポートしてくれます。

ただし、法人決算への対応を希望される方は、「やよいの青色申告」ではなく、同じ会社から出ている上位ソフトの「弥生会計」シリーズをおすすめします。「弥生会計」シリーズはスタンダード、プロフェッショナル、ネットワークの3種類ありますが、個々の事情に応じて選んでみてください。

しかし、アフィリエイトの青色申告で個人事業者として個人決算の範囲で行う方であれば、「やよいの青色申告」は使い勝手の良さと親切なサポート機能で十分におすすめできる定番ソフトといえます。

次回以降の記事では、「みんなの青色申告」「やるぞ！青色申告」を順次紹介していきます。

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アフィリエイト・年金と扶養

今回はアフィリエイトを個人事業で行っている方が、年金における扶養から外れる場合について説明します。（以下のリンクは、それぞれの名称によるアマゾン（Amazon.co.jp）の検索結果ページに行きます。）

公的年金の分類

日本の公的な年金制度は、対象となる全ての方が加入する国民年金（基礎年金。いわゆる1階部分）と、国民年金の上積み部分に相当する2階部分が存在します。2階部分については、民間企業の会社員が加入する厚生年金、公務員や教職員などが加入する共済年金、そしてアフィリエイトの方が任意に加入できる国民年金基金があります。

さて、公的年金の加入者は、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者に分けられています。このうち、アフィリエイトを個人事業で行っている方で、（年金制度上の）扶養に入ってない方は、第1号被保険者に該当します。

第1号被保険者はアフィリエイトなどの個人事業主、自営業者、農業者、主婦、無職、学生、パート・アルバイト、フリーターなどであり、国民年金基金に加入する資格を有します。第2号被保険者は民間企業の会社員、公務員、教職員などが該当し、厚生年金や共済年金などに加入できる方です。

年金制度と扶養

一方、第3号被保険者とは、第2号被保険者の被扶養配偶者（20歳以上60歳未満）が該当します。ここで、年金制度上の被扶養者とは、配偶者を意味することに留意してください。

ちなみに、所得税における扶養は配偶者以外の扶養親族が認められますし、住民税は被扶養者かどうかに関係なく課税される場合があります。また、健康保険上の扶養とは三親等内の親族が認められますし、介護保険は健康保険上の被扶養者になっていれば個別に保険料を納める必要はありません。

第3号被保険者の要件

さて、公的年金における第3号被保険者（＝第2号被保険者の被扶養配偶者）の認定基準は、その方の年収が130万円未満で、なおかつ、第2号被保険者である配偶者の年間収入の2分の1未満であることです。なお、この基準は、健康保険上の被扶養者の要件と同一です。

もしも、第2号被保険者の配偶者の方が、年収130万円以上になった場合には、第3号被保険者ではなく第1号被保険者として加入しなければなりません。

ここまで、アフィリエイトと扶養の関係について見ていきました。次回の記事では、小規模企業共済を説明します。

アフィリエイト・介護保険と「扶養」

今回はアフィリエイトを個人事業で行っている方が、介護保険や年金において扶養から外れるときについて説明します。（以下のリンクは、それぞれの名称によるアマゾン（Amazon.co.jp）の検索結果ページに行きます。）

介護保険の被保険者は、第１号被保険者（65歳以上の方）、第２号被保険者（40歳以上65歳未満の方）という区分があります。保険料の徴収は、第1号被保険者の方は年金からの天引き、第2号被保険者は、自身が加入している健康保険の保険料と併せて徴収されます。

介護保険には「扶養」は無い

ところで、介護保険には、「扶養」という概念自体がありません。満40歳以上の方は、原則としてすべて介護保険に加入することになり、介護保険の保険料を負担することになります（別途、保険料の減免制度はあります）。

ただし、介護保険では第２号被保険者（40歳以上65歳未満の方）でも健康保険では被扶養者となっている方は、個別に保険料を納める必要はありません。こうした（健康保険上の）被扶養者の分は、各健康保険の被保険者が皆で分担するという原則があるからです。

アフィリエイトと介護保険

これを、個人事業としてアフィリエイトを行っている方に即して言えば、介護保険では第２号被保険者になっていても、健康保険上の被扶養者になっていれば、個別に保険料を納める必要は無い、ということになります。

一方、個人事業としてアフィリエイトを行っている方は、健康保険の扶養に入っていない方であれば、国民健康保険に加入しているはずです。この場合、介護保険の保険料は、国民健康保険の保険料と併せて徴収されます。

今回はアフィリエイトで介護保険と（健康保険上の）扶養との関係を説明しました。次回は年金について、扶養との関係を説明します。

アフィリエイト・健康保険で扶養から外れるとき

今回は、アフィリエイトを始めた方が扶養から外れる場合、公的な医療保険（健康保険）制度ではどうなるのかについて説明します。（以下のリンクは、それぞれの名称によるアマゾン（Amazon.co.jp）の検索結果ページに行きます。）

公的な健康保険制度とアフィリエイト

まず、基本的に、日本の公的な健康保険制度の種類は、被用者保険（健康保険組合を持たない企業が参加する全国健康保険協会管掌健康保険＝協会けんぽ、健康保険組合を持つ企業が参加する組合健保、公務員・教職員・郵政グループ職員などの共済組合 、船員保険など）と、地域保険（国民健康保険＝国保、国民健康保険組合）、後期高齢者医療制度に分類することができます。

このうち、アフィリエイトを個人事業として行っている方は、すべての個人事業主が加入する健康保険である国民健康保険（＝国保）に加入することになります。国民健康保険とアフィリエイトについては、当サイトでも以前の記事で説明しました。

アフィリエイトの被扶養者

一方、アフィリエイトをされている方であっても、以下の条件を満たせば、他の家族の健康保険の被扶養者として認められる場合があります。

• 被保険者から三親等内の親族
• 年収130万円未満（60歳以上の者等については年収180万円未満）で、被保険者の年収の1/2を超えないこと
• 祖父母・父母・配偶者・子・孫・弟妹以外の者の場合は同一世帯に属していること
• 祖父母・父母・配偶者・子・孫・弟妹で同居していない場合は、被保険者から生活可能な額の仕送りを受けていること

被用者保険の被扶養者の認定は、それぞれの保険者（＝保険の運営者）が行っています。親や配偶者の方に話をして、扶養を受ける先の勤務先に相談してもらいましょう。

なお、60歳未満の配偶者は、被扶養者認定とほぼ同時に、国民年金においては第3号被保険者になります。また、国民健康保険には被扶養者の考え方はなく、保険料の減免制度によって対応しています。

アフィリエイトで健康保険の扶養を外れたら

アフィリエイトを行っている方で、収入が130万円（60歳以上の者等については180万円）を超えてきたため被扶養者資格を失い、扶養を外れる方は、国民健康保険（＝国保）に加入することになります。

こうした方は、親や配偶者の方に話をして、扶養から外れて国民健康保険に入る手続きを行いましょう。なお、国民健康保険について保険料など詳しいことは、当サイトの該当する記事を参考にしてください。

今回はアフィリエイトで健康保険において扶養から外れるケースを説明しました。次回は介護保険について、扶養との関係を説明します。

アフィリエイトと年金：国民年金基金

今回はアフィリエイトと年金のうち、国民年金基金について説明します。（以下のリンクは、それぞれの名称によるアマゾン（Amazon.co.jp）の検索結果ページに行きます。）

国民年金と国民年金基金

今までの記事で説明してきた「国民年金」は「基礎年金」（いわゆる1階部分）とも呼ばれ、日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入するものです。

しかし、国民年金だけでは、老後の生活資金として十分とはいえません。民間企業の会社員や公務員であれば、国民年金のほかに厚生年金や共済年金と呼ばれる上乗せ部分（いわゆる2階部分）があります。

その一方、アフィリエイトを個人事業として行っている方には、こうした上乗せ部分（いわゆる2階部分）として、「国民年金基金」が存在しています。

国民年金基金とは

国民年金基金は1991年（平成3年）に設けられ、第一号被保険者であれば、アフィリエイトを個人事業として行っている方以外にも、自営業者、失業者、主婦、パート、アルバイト、学生などの方が加入することが出来ます。

国民年金基金には職能型国民年金基金（職能型基金）と地域型国民年金基金（地域型基金）があります。このうち職能型基金は職種単位で全国に1つ設立されるものであり、現状ではアフィリエイトによる職能型基金が設立されておらず、アフィリエイトの方は地域型基金に加入すると思います。

国民年金基金の加入と脱退

国民年金基金への加入は任意ですが、加入した後、自分の都合で任意に脱退することができません。また、途中で他の国民年金基金に任意で移ることもできません。ただし、会社員になるなど、国民年金の第1号被保険者でなくなった場合などは加入資格を喪失する（厚生年金などに加入することができる）ことになります。

なお、国民年金基金を脱退する際、脱退一時金等、加入期間の掛金が返されることは無く、脱退までの掛金は、将来、年金として払われます。

国民年金基金は上積み部分

国民年金基金はあくまでも上積み部分であり、国民年金基金に加入後も国民年金のほうの保険料を納めなければ、その期間に基金に納めた掛金は、掛金の元本分だけが返されることになります。そのため、その期間分は国民年金基金の年金額が少なくなることに注意が必要です。

また、国民年金基金の1口目の給付は、国民年金の付加年金相当が含まれています。このため、付加年金の二重加入を防ぐため、付加保険料を納めている方が基金に加入される際は、市区町村の窓口で付加保険料を辞める旨の手続をする必要があります。

なお、国民年金基金の掛金は、社会保険料控除として確定申告（所得税）の所得控除が認められています。

次回の記事では、アフィリエイトで、健康保険上の扶養から外れるときを説明します。

アフィリエイトと税金・年金・保険：所得税・住民税と扶養

今回は、学生や主婦の方など、親や配偶者の扶養に入っている方がアフィリエイトの収入を得たとき、それが扶養の限度額を超えた場合に何からすれば良いのかについて説明します。

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アフィリエイトと扶養：所得税と課税

まず、確定申告が必要かどうかは所得（＝収入 － 必要経費）で判断できますし、所得税がいくらかかるか（実際に納付する所得税額）は課税所得（ ＝ 所得 － 所得控除）を出せば判断できます。

計算した課税所得がゼロ以下の場合には所得税は発生しませんが、逆の場合は所得税を納めなければなりません。こうした計算や金額の詳細は、当サイトの該当する記事を確認してください。

アフィリエイトと扶養：住民税と課税

税法上の「扶養」と住民税の課税とは、直接関係があるわけではありません。扶養に入っていて所得税が非課税の方でも、住民税が課せられる場合があります。住民税は課税対象となる個人が納付するものです。

税法上の被扶養者は、合計所得金額が３８万円（給与収入換算で１０３万円ですが、アフィリエイト専業の方は３８万円で考えます）以下とされています。所得税の基礎控除も全国一律３８万円ですが、住民税の基礎控除は市区町村によって異なります。このため、被扶養者で所得税がかからない方でも、住民税が課税されるケースが存在します。

住民税の基礎控除は自治体によって異なりますが、合計所得金額が３０万円（給与収入換算で９５万円ですが、アフィリエイトの方は３０万円で考えます）前後のところが多く、この金額を超えると住民税が課税されます。

アフィリエイトと扶養：まずは相談を

たとえ所得税が発生しない場合でも、住民税（＝道府県民税と市町村民税）が発生するケースもあります。所得税の確定申告（税務署）、または、住民税の申告（市区町村の窓口）は必ず行っておくことをおすすめします。

なお、アフィリエイトを行っている方が、親や配偶者の「扶養控除」に入っていた間に、年間「所得」が扶養の限度額を超えてしまった場合、親や配偶者の方は、その年の納めたりない所得税・住民税をさかのぼって申告し納める必要があります。

アフィリエイトと扶養：医療保険（健康保険）と年金

また、扶養に入っている方は、親や配偶者の職場の「社会保険」（＝ここでは、公的な医療保険（健康保険）および年金を指します）や雇用先の「扶養手当」については、職場によって基準が異なる場合が一般的です。

社会保険や扶養手当については、過去にさかのぼる必要があると思われます。すぐに親や配偶者にアフィリエイトに関する事情を話して、勤め先で話してもらうことをおすすめします。

そこで、親や配偶者の職場の基準以上だった場合、医療保険（健康保険）については「国民健康保険」に加入しなければならず、当然保険料を納める必要が出てきます。また、年金についても、アフィリエイトの個人事業主として「第1号被保険者」となり、保険料を納める必要が出てくる可能性があります。

税金であれ医療保険（健康保険）や年金であれ、扶養に入っている方がアフィリエイト収入を増やしてきた場合、親や配偶者の方に早めに相談する必要があるといえます。

次回の記事では、アフィリエイトと国民年金基金について取り上げます。

アフィリエイトと年金：国民年金前納割引制度

今回はアフィリエイトと年金のうち、国民年金前納割引制度について説明します。（以下のリンクは、それぞれの名称によるアマゾン（Amazon.co.jp）の検索結果ページに行きます。）

国民年金前納割引制度とは

国民年金前納割引制度とは、国民年金の掛け金（保険料）を通常の納付期限よりも前に納付すれば、納付額が少なくなるという割引制度です。 なお、前納割引の手続きをしない場合は、毎月月末にその前月分を現金または口座振替（自動引き落とし）で納付することになっています。

国民年金前納割引制度には、口座振替で当月分を当月末に納付する「口座振替早割」、現金で1年度分（12か月分）を一括に納付する「現金払い前納1年度分」、口座振替で1年度分（12か月分）を一括に納付する「口座振替前納1年度分」の３つがあります。

これらの割引額は、口座振替前納1年度分＞現金払い前納1年度分＞口座振替早割となっており、口座振替早割は割引の効果が薄くなっています。なお、割引額や年率などは年度ごとに変わると想定されています。

なお、国民年金には免除および追納の制度もありますが、その期間に応じて支給額が減額されることには注意が必要です。

国民年金についての説明は今回の記事でおしまいです。次回の記事では、アフィリエイトと年金のうち、国民年金基金について取り上げます。

アフィリエイトと年金：国民年金の保険料と給付

今回はアフィリエイトと年金のうち、国民年金の保険料と給付について説明します。（以下のリンクは、それぞれの名称によるアマゾン（Amazon.co.jp）の検索結果ページに行きます。）

国民年金の保険料

国民年金の保険料を直接納めるのは、第1号被保険者だけです。アフィリエイト専業の個人事業主の方は第1号被保険者に該当しますので、これに含まれます。

一方、第2号被保険者は厚生年金や共済年金など「2階部分」の保険料に国民年金分が含まれています。また、第3号被保険者は本人の保険料負担はなく、配偶者の加入している年金の保険者が基礎年金拠出金として負担しています。

なお、被扶養配偶者（＝第3号被保険者）の認定基準は、認定基準年間収入が130万円未満かつ第2号被保険者である配偶者の年間収入の2分の1未満であることです。ちなみに、この基準は、健康保険法の被扶養配偶者要件とリンクしています。

国民年金の毎月の保険料は、2010年度の時点で15,100円ですが、2017年度まで毎年度改定されることが決まっており、2017年度に月額「16,900円×改定率」の額で固定されることになっています。

また、国民年金の保険料は、社会保険料控除として確定申告（所得税）の所得控除が認められています。

国民年金の給付

一方、老齢基礎年金の支給額は、満額792,100円（2007年度）ですが、保険料の納付期間や免除期間など、個別の事情によって異なってきます。おおよその目安として、社会保険庁：自分で出来る年金額簡易試算で試算されることをおすすめします。

なお、国民年金の保険料は早く納めることで割引が適用されます。次回の記事では、国民年金前納割引制度について取り上げます。